消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
消費税との二重課税であるガソリン税の大幅減税
税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。

国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
資金管理団体の「世襲」を見直す。

少子化対策は国家の緊急課題。国家、地方公務員の育児休業等に関する法律を厳粛に実施できる社会環境を予算補助も含め、緊急に整える。更に公務員に限らず、民間への育児休業制度等の更なる拡大浸透を図るため、中小零細企業向け助成金制度も含め制度の再構築を行う。

子育て保険と介護保険の見直しを図り、適正な国民の納得のいく保険制度を確立する。

日本の技能と伝統の継承のために事業継承の円滑な推進を行い、地域経済の活性化を図る。それにより人口の大都市一極集中ではなく地域社会への分散を促進する 。先人が積み上げてきた文化伝統を重んじ子ども達が誇りを持てる社会づくりを実現する。