日本の背骨を正し、歴史に誇りを持つ日本人を育てる。
1. 皇統と伝統の護持
(ア) 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との養子縁組を可能とし、万世一系の皇統を次世代へつなぐ。
(イ) 名古屋城天守閣の木造復元を筆頭に、城郭・社寺・伝統建造物を「日本文明の結晶」として国宝級の保護・復元を推進する。
2. 自虐史観の払拭と「徳育」の再興
(ア) 教科書検定制度の見直し
(イ) 近隣諸国条項を削除し、東京裁判史観から脱却した「真実の国史教育」を確立する。
(ウ) 日本の伝統に親しみ、郷土を愛する「ゆうこく（憂国）教育」を推進する。
3. 「誰一人取り残さない・死なせない」人間教育への大転換
(ア) 教育の最優先事項を「命の尊さ」に置く。学校を単なる知識の伝達場所ではなく、子供が尊厳を持って生きる場所と定義し、不登校や孤立に苦しむ「一人の子供も取り残さない、死なせない」体制を国家責任で構築する。
(イ) 「受験一辺倒」から「生き抜く力」への抜本改革。偏差値至上主義の教育制度を解体し、多様な職業観・人生観を育む産業教育を柱に据える。STEAM教育（科学・技術・工学・芸術・数学）を通じ、文理の壁を超えて自ら課題を発見し、解決する「未来社会の創り手」を育成する。
(ウ) GIGAスクール構想の更なる推進。ICT機器を配るだけの教育を改め、Society 5.0時代にふさわしい未来の扉を拓く子供たちを育成するため、教職員のITリテラシーを強化する。個々の進度に合わせた「個別最適化された学び」と、世界に発信する表現力・企画力を教育の場で最大限に引き出す。
4. 教員の「聖職」としての誇り奪還とチーム体制の確立
(ア) 「チーム担任制」の導入による教育の質向上。一人の教員がすべてを抱え込む旧態依然とした学級運営を改め、複数の教員によるチーム担任制を導入。教員の負担を軽減し、子供一人ひとりの細かな変化に寄り添う「心の余裕」を取り戻す。
(イ) 「教育のプロフェッショナル集団」の専任配置。特別支援教育、学校生活対応、司書、養護、栄養の各専門教員を「全校専任配置」とする。学校を、教諭だけでなく多様な専門家が子供を支える「多層的セーフティネット」へと進化させる。
5. 「内国人第一」の教育機会保障と大学改革
(ア) 日本人子弟への「給付型・返済不要奨学金」の全面拡充。日本の宝である若者が、親の経済状況に関わらず等しく高等教育を受けられるよう、返済不要の奨学金を国家の最優先投資とする。
(イ) 国費留学生制度の廃止と外国人授業料の適正化。国民の血税を原資とする外国人留学生への過剰な支援を撤廃する。国立大学等における留学生授業料は、諸外国の例（内国人の3〜15倍）に倣い、適正な受益者負担を求める。これにより、真に日本で学びたいと志す優秀な人材のみを厳選して受け入れる。
(ウ) 大学の「質の向上」と統廃合。「入学は易しく、卒業は難しい」学問の府としての厳格さを取り戻す。少子化を見据え、経営ありきの大学を整理・統合し、研究・教育機関としての国際競争力を強化する。
6. 多様な学びへの選択肢と生涯教育
(ア) 「官民一体」の教育プログラム整備。地方自治体が主体となり、不登校児の受け皿に留まらない「特色あるオルタナティブ・スクール」や、地域産業と連携した教育プログラムを制度化し、公教育と同等の法的地位を付与する。
(イ) 生涯教育支援プログラムの導入。高校無償化など義務教育の拡充に繋がる施策に加え、社会人がいつでも学び直し（リスキリング）ができ、何度でも人生に挑戦できる「全世代型・生涯教育支援」を構築する。
２．【緯糸】 共同体の再生と家族の絆
個人主義の限界を超え、温かい共同体と家族の力を取り戻す。
1. 「お互い様」社会の再興。災害大国として育まれてきた互助・秩序・互譲の精神を尊重し、自治会など重層的な共同体の再興を支援する。
2. 戸籍制度と家族制度を死守
(ア) 選択的夫婦別姓には断固反対。
(イ) 日本の社会秩序の根幹である戸籍制度と家族同一姓を守り抜く。
3. 次世代への大胆な投資
(ア) 「胎教」から始まる妊娠休業制度（3年間）を導入。
(イ) 子育て世帯への月額給付（所得制限なき基礎支援）
(ウ) 妊婦の同僚を支える「ウェルカムベイビー手当（企業への補助制度）」を創設し、社会全体で新しい命を祝福する。
(エ) 育児休業取得者の原職復帰と不利益取扱い防止を法制度で保障する。
(オ) 子育て無利子ローンを創設し、経済的理由による少子化を根絶する。
4. 若者の挑戦できる環境の整備と日本の強みである長寿企業を守り育てる。
(ア) エンジェル税制を大幅緩和し、投資の機会と安全性を拡充する。
(イ) 老舗企業の事業承継を国家が支援し、100年企業を守り育てる。
３． 【独立】 真の主権回復と強靭な国土
他国に命運を委ねない。自立した軍事・外交・生存基盤を築く。
1. 自主平和憲法の再構築と国防力の整備
(ア) 憲法9条2項を改正し、自衛隊を「国軍」として明記。真の独立国としての憲法を確立する。
(イ) 「国産原子力潜水艦」の国内建造を開始し、周辺国への圧倒的な抑止力を構築する。
2. 国連信仰からの脱却
(ア) 旧敵国条項（第53条、第107条、第77条の一部）の削除を断固要求。
(イ) FAO、WHO、UNESCO、IMF、ILO、IOM、UNDP、UNICEF、WFP等の国連機関が日本の国益に資するかを厳格に検証し、拠出金の適正化を図る。
3. 北方領土・竹島・拉致問題への決意
(ア) 領土問題解決に向け、自衛隊の態勢強化を含む断固たる対応を実施。
（イ）拉致問題を主権侵害の最優先課題とし、全被害者の奪還まで手を緩めない 。
4. 「総合安全保障体制」の確立 生存基盤を確立するため、食料・エネルギー・資源・技術は、国家存立の生命線である。これらを海外に依存する脆弱性を克服し、あらゆる危機に揺るがない「総合安全保障体制」を確立する。
４．【信頼】 国民のための政治・行政への回帰
政治を国民の手に取り戻し、特権と不透明を許さない。
1. 政治家の透明性と責任
(ア) 立候補者の三代までの出自公開を義務化し、国民の知る権利に応える。
(イ) 帰化一世の国会議員立候補を18年間制限し、国家への忠誠を確認する。
(ウ) 外国人参政権は、いかなる形でも認めない。
2. 世襲利権の打破
議員の資金管理団体が世襲される場合、他選挙区から立候補する場合を除き、同一選挙区で世襲する際には、その資金管理団体に相続税または贈与税を課す仕組みを設け、政治の家業化を防ぐ。
3. 行政の抜本改革
(ア) 公職者は国家への忠誠と利他的奉仕を義務とする。
(イ) 国家公務員上級試験合格者に１年間の実社会インターン制度を導入する。
(ウ) 公務員の中途採用を活性化し、多様な職業経験を持つ人材の登用を進める。
(エ) 「公務員国籍条項」を復活。国家の根幹を担う領域の独立性を守る。
(オ) 「国会Gメン」を創設。予算の無駄や利権・行政癒着を徹底的に追及する。
(カ) 縦割り行政を是正するため各省庁を横断して行政スリム化と予算削減を図る「効率化推進庁」を新設する。
５．【繁栄】積極経済と技術革命
国民の財布を豊かにし、日本の技術を世界の頂点へ戻す。
1. 大減税と積極財政への転換
(ア) 消費税廃止を含む大胆な減税。財政法4条の呪縛を解き、長期的な国家投資（国土強靭化・先端技術研究）を可能にする。
(イ) 地財法４条の見直し、地方分権を推進する。
(ウ) 道州制を導入し、過疎地から都市部への住民移転を促進し、行政の効率化を図る。
(エ) 相続税廃止・市民税減税（民のかまど)
2. エネルギー主権の確立
(ア) パリ協定離脱、脱炭素原理主義を終了。再エネ賦課金を廃止し、日本の高効率火力と次世代原子力技術（マイクロ炉等）を推進する。
(イ) エネルギー・水源地への外国資本参入を禁止する。
3. 一次産業の再構築
(ア) 農林水産業従事者を「準公務員」と位置づけ、所得を補償。米自給率110％を達成し、輸出産業化する。
(イ) 兼業農家公務員制度を拡充し、繁忙期や地域事情に応じた柔軟な就業形態を可能にする。
4. NHKと医療の抜本改革
(ア) NHKのスクランブル化を断行。国民の受信料負担を解消し、真に公共性の高い番組のみを放送する。
(イ) ワクチン接種は自由意思を徹底。副反応データはすべて公開し、薬害には国家が全責任を負う。
5. リニア交通網を軸に新基幹道路網を整備
新基幹道路網を整備し、自動運転技術を活用した無人輸送網を国内全土に整備し、地方の物流コスト削減と輸送速度向上を図る。（交通網の整備で地域の活性化と物流促進）
6. 先端技術・防衛産業・コンテンツ産業の育成
(ア) 生活支援ロボット・エクソスケルトン（いわゆるモビルスーツ）・AI・IoTなどの先端技術を活用し、少子高齢化・過疎化を克服して、質の高いサービスを維持する。
(イ) 「戦争をやらない国」である日本こそ、防衛力を世界トップ水準に高めるべく、造船・航空・自動車など既存産業の延長線上に、従来の戦争屋と一線を画して防衛装備品産業を位置付け、主力産業へ育成する。
(ウ) 防衛装備品のメンテナンスを請け負う細やかな関連産業を育て、裾野の広い全世代への雇用を生む。
(エ) IT基幹技術分野においてデジタル主権を確立するため、国家を挙げた研究開発支援体制を構築する。
(オ) コンテンツ産業・ソフトウェア産業を戦略産業として育成し、原材料を外国に依存しない成長エンジンとする。
６．【共存】反グローバリズムと自国民第一
国境を守り、文化を守り、国民の生命財産を最優先する。
1. 自国第一主義（ジャパン・ファースト）の貫徹
(ア) 違憲状態にある外国人の生活保護受給を停止。公助はまず日本国民のために。
(イ) 外国人による土地購入を全面禁止。都市部不動産への投機的取得には非居住者用不動産購入税を課し、国民生活を守る。
2. 移民国家化の阻止（入管難民法を改正し、その運用を厳正化）
(ア) 安易な外国人労働に頼らず、先端技術を活用し、生産性向上で労働力不足を克服する。
(イ) 帰化制度について、申請手続を厳格化し、日本への忠誠、十分な日本語能力（N1レベル）、住所要件、犯罪歴の有無などを明確化し、帰化取り消し条項を新設する。
(ウ) 在留外国人については、通名使用時に本名との併記を義務づけ、透明性を確保する。
(エ) 外国人の経営・管理ビザ制度を見直し、不当利用や濫用を防止する。
(オ) 在留資格「特定技能２号」における家族帯同許可の拡大を見直し、受け入れ範囲を適正化する。
(カ) 外国人の健康保険・年金については別建て制度を設けるため、健康保険法・年金法の改正を進める。
(キ) 外国人墓地の問題については法的・社会的観点から厳格に対応する。
3. 価値観外交と地政学戦略
(ア) 自由・民主主義・法の支配を掲げる国々との連携を強化し、力による現状変更に断固反対する。
(イ) 台湾関係法を制定。自由で開かれたインド太平洋を守る主役として、価値観を共有する国々と連携する。
